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　文科省は4月13日、大学や専門学校などに進学した低所得世帯に給付型奨学金を支給する新制度について、初年度に当たる2020年度の対象者は約27万2000人だったと明らかにした。
　住民税非課税世帯の進学率は48～51％と推計され、18年度比で7～11ポイント上昇したという。同省によると、対象者のうち新入生は約10万8000人。コロナ禍の影響などで家計が急変した結果、支給対象となったのは約4000人だった。
　新制度では、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯（4人世帯で年収380万円未満など）を対象に、授業料の減免と給付型奨学金の支給をする。萩生田文科相は13日の閣議後の記者会見で、「真に支援が必要な子どもたちの進学の後押しになったと考えられる」と述べ、中間所得層への支援を今後の検討課題とした。